会計相談・経営改善・事業再生・組織再編・事業承継・M&A・IPO・新会計基準導入・ガバナンス・RPA

イーサップ経営研究所

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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

会計・経営顧問サービス

経営者あるいは経営幹部にとって、今ほど幅広い知識や難しい意思決定を迫られるときがあったでしょうか。

特定の専門領域にとらわれず、あらゆる会計・経営相談を受けているのが、会計・経営顧問サービスです。

「営業がいつの間にか何やら支払いを伴う業務提携の契約を締結してきてしまったんだけど、会計処理はどうなるの?」とか、「将来見積もりのための事業計画をいったん作成したんだけど、ちょっと意見が欲しい」とか、「人事評価の仕組みを見直したいんだけど、会計面へのインパクトも考えて実施時期を決めたい」とか。監査人に相談する前にちょっと誰かに聞いてみたい、そんなちょっとした相談にもタイムリーに対応いたします。

会計だけにとどまらず、だれに相談したらよいかわからないようなことについても、ご相談いただいて結構です。

「新しい販路を開拓したいが、どうしたらうまくいくだろうか」、「従業員向けの研修をやりたいが、どんな内容にしたらいいだろうか」、「面白そうなベンチャー企業見つけたんだが、なんとか接点持てないだろうか」。よろず経営相談可能な顧問サービスです。

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経営改善・事業再生サポート

業績の低迷には様々な原因があります。サービスのラインナップを広げすぎた、価格競争に巻き込まれた、評価が曖昧で従業員の士気が下がっている、元従業員の多額な使い込みがあった等々。当然、その解消策も様々であり、絶対解はありません。

病気の患者さんと同様、まずはきっちり検査をして病状を特定、急性的な症状を抑えつつ、根本的な体質を改善していくしかありません。経営陣・従業員の意識改革も必要なため、非常に時間のかかる作業となります。

場合によっては、体質改善の期間中、金融機関に理解を求め、ご支援をいただくことが必要なケースもあるでしょう。

現在では中小企業再生支援協議会、認定支援機関、事業再生ADRなど会社の規模に応じた様々な事業再生の枠組みが用意されていますので、これらの有効活用も含め、事業の継続に向けてハンズオンでサポートしていきます。

まずはお客様の実態を把握させてください。そのうえで経営不振の原因を明らかにしつつ、経営改善を確実にする施策を具体的な事業計画に落とし込みます。そのうえで金融機関の理解を得られるようにサポートします。

また、仮に金融機関の合意が得られたとしても継続してモニタリングされることになるため、経営管理体制の強化は必須です。継続して管理面の強化についてもサポートしていきます。

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組織再編サポート

複数の事業を営んでいる企業は、常に環境変化に対応した効率的な事業運営及び事業間のシナジー効果の最大化を目指していかなければなりません。同様の事業を別会社で営んでいる場合には、一つの会社に統合してブランド力の向上を目指すケースもあるでしょう。また、不振な事業がある場合には、その撤退も視野に入れた選択と集中をしなければならないケースもあるでしょう。あるいは、持株会社を組成し、M&Aによる多角化の機動性を高めたいケースもあるでしょう。

組織再編とは、一つの企業グループ内において、事業戦略の実現のために法人格レベルでの企業・事業の組換えすることです。

あくまで戦略ありきであり、組織再編はその手段にすぎませんが、準備期間も含めると短くとも3か月から1年以上の期間が必要なため、法律面、会計・税務面のルールを理解して効果的かつ効率的に進められるようサポートしていきます。

また、法人格の変更に伴う意思決定プロセスの再設計、職務分掌の再設計、業績目標の再設定などを並行して検討しないと、組織再編はしたものの、仕事は実質的に何も変わらず、手間だけが増えたなどということにもなりかねません。

会計・税務・法務といった専門的分野からのアドバイスはもちろん、戦略実現のための組織運営体制の設計についてもサポートすることが可能です。

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事業承継サポート

事業承継のコンサルティングの多くは、株式移転時にかかる多額の贈与税・相続税の負担に焦点を当てています。もちろん、税金対策は直接的な資金流出を防げますので、重要な論点であり、避けて通ることはできません。

とはいえ、最近では、事業承継対策税制も充実してきていますので、複数の選択肢から自社の状況にあった対策を選び実行することができます。複雑な制度をわかりやすくご説明し、納得できる方法にたどり着くまで、じっくりおつきあいいたします。

また、親族に分散している株式の取り扱い、親族の経営への関与度合い、後継者が現経営者と年が離れている場合の対応など、長期的な目線で100年、200年と継続する企業を目指すためのルール作りに取り組んでいる会社も存在します。

20~30年に1回しか起こらないので、ノウハウがたまりにくいにもかかわらず、失敗するとダメージの大きい経営イベント、それが事業承継です。

まずは、株主・経営陣・業績・グループ会社といった会社の基本情報を分析させてください。そのうえで、事業承継にあたっての課題と解決策の仮説を立て、経営者とディスカッションさせていただきます。解決策には正解はなく、経営者の想いに寄り添うことが大事と考えています。

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M&Aサポート

今や、M&A(企業の合併・買収)は大企業だけの成長戦略ではありません。中小企業向けに売り手・買い手をマッチングするサービスも多く見受けられるようになってきました。

しかし、大企業ですら、買収後わずかなうちに当該事業から撤退あるいは当該事業を再売却することとなったというニュースも見受けられるように、そのマネジメントは簡単ではありません。

詳細なデューディリジェンスや精緻な企業価値算定も手順としては必要ですが、それだけではうまくいきません。

案件成立はあくまでスタートであり、想定された以上の結果を出すことがゴールであるということを前提に、表面的な数字だけではなく、当事者同士の想いにも寄り添ったサポートをしていきます。

よくあるのは、相対取引であればこちらのペースで進められると思い、先方へのリスペクトを欠いたまま交渉を進めた結果、最後になって先方がへそを曲げて破談になったしまったり、入札案件でファイナンシャル・アドバイザリーのペースに乗ってしまい、買うことが目的となり、実態の企業価値よりも高い価格で札を入れてしまったり、あるいはデューディリジェンスを外部業者に丸投げした結果、ビジネス上の重大なリスクを見落としてしまうといったことです。

自社の戦略との関連で何が欲しいのか、それが手に入ればどのような将来像が描けるのか、ビジネスと財務の見立てをしたうえで、これ以上は譲れない条件を決めて交渉に臨むことが必要であり、スピード感をもって、冷静な状況整理と条件交渉のサポートをさせていただきます。

さらに、契約成立後には、デューディリジェンス等の結果を踏まえて、統合効果を最大にするための「PMI(ポストマージャ―インテグレーション)」を効果的に進めるための課題の整理や進捗管理をサポートさせていただきます。

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IPOサポート

IPO(株式公開)は、ベンチャー企業にとって、まだまだ有力な出口戦略の選択肢の一つです。上場会社になることは、人間でいえば運転免許を取得するのと同じような、会社として一人前の証明でもあり、社会的ステータスも責任も格段上のものとなります。

しかし、ようやく一人で歩けるようになった幼稚園児か、せいぜい小学校レベルのベンチャー企業に、人材も資金も豊富な大企業と同様の内部管理体制を期待するのは土台無理なことです。とはいえ、一般投資家から資金を集める以上、まったくワンマンで粉飾まがいの決算をするような倫理観の欠けた企業には上場はご辞退してもらわなければなりません。

事業の成長と組織の成長とのバランスをとりながら、証券会社、監査法人、証券取引所に企業の将来性を納得してもらうにはどうしたらよいか、現実的な落としどころを見つけていきます。

まだまだ人材が質的にも量的にも不足する中で、どこまで内部統制制度を整備すべきなのか、事業の成長エンジンである創業者のリーダーシップを認めつつも、どのように万が一の暴走に歯止めをかける仕組みを組み込むのか、まさにケースバイケースとなりますが、各ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションをサポートし、土壇場での手戻りがないよう一貫したガバナンスの方向性を示せるようサポートします。

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新会計基準導入サポート

今、話題の新収益認識基準。導入準備は進んでいますか?

正式な適用時期が令和3年4月1日以降開始事業年度(令和4年3月期)なので、経理関係者がセミナー等に参加しているだけで、社内準備はまだまだというところもあるのではないでしょうか。

また、IFRSの基準をほぼそのまま準用しているため基準の文章が難解で、何度読んでも「何を言っているのかよくわからない」という方も多いと思います。

自社にどのような影響があるのか、まずは、その分析から始めてみましょう。

今なら監査法人などが自らの監査先に導入支援のご提案をされていますので、そのお話を聞いてみるのがいいと思います。監査人自らが導入支援してくれるのであれば会社にとっては安心です。ただし、監査人には独立性のハードルがありますので、細かい作業や最終的に意思決定は会社自らが行う必要があります。

監査人によるご指導はどうしても網羅的かつ精緻になるため、質的・量的重要性を判断して、徒に過度な運用ルールを定めてしまうと自分で自分の首を絞めることになりかねません。

事務局に対して、必要以上の作業や複雑なルール設定とならないよう会計専門家としての見地からサポートするとともに、せっかくの新会計基準導入の機会を前向きにとらえ、契約上のリスクの洗い出しとそのコントロール方法の検討など、表面的な会計処理にのみとらわれないアドバイスをさせていただきます。

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ガバナンス体制再構築

(上場会社向け)コーポレートガバナンスコードの導入により、一般投資家のガバナンス向上への期待は高まっていますが、現実はまだまだ形式的な導入にとどまっているともいわれています。

株主との対話や社外役員の活用など、せっかくであれば、意味あるものにしませんか?

あらゆるステークホルダーのニーズにこたえていくための行動指針や資本コストを意識したKPIを再設定することで事業戦略実現の一つの手段として組み込むことが可能になります。

現経営陣とのざっくばらんなディスカッションと基礎知識に関するレクチャーを並行して実施し、上場会社の義務としての良好なガバナンス構築に対してコミットしていただけるようこころがけています。

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RPA

RPA(ロボット・プロセス・オートメーション)は、まだまだ大企業での導入にとどまっているようです。しかし、低コストで柔軟性の高いRPAはむしろ中小企業で導入が進むべきものと考えています。

お客様のご要望に応じたRPAの開発・導入サービスを短期間でご提供いたします。まずは何をRPAにやらせたいのか、何がRPAにやらせられるのか、お客様のご要望を徹底して確認させていただきます。

最初のご要望から少しずつ変化していくこともありますが、そもそも簡単に導入できることから、基本設計がおろそかになり、思ったより導入効果がなかったり、大事なけん制機能が抜けていたりすることもありますので、初期段階での検討についてはしっかり時間をかけています。

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