会計相談・経営改善・事業再生・組織再編・事業承継・M&A・IPO・新会計基準導入・ガバナンス・RPA

イーサップ経営研究所

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会計相談・経営改善・事業再生・組織再編・事業承継・M&A・IPO・新会計基準導入・RPAなら
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イーサップ経営研究所へようこそ。当事務所は会計・経営顧問サービスによるお客様との継続的な関係を基礎としながら、財務コンサルティング(経営改善・事業再生・組織再編)、事業承継支援(相続対策・ファミリーガバナンス・後継者育成)、M&A支援(DD・バリュエーション・契約交渉支援・PMI)、IPO支援(資本政策・IR戦略・内部管理体制構築)、新会計基準導入支援(新収益認識基準導入)、ガバナンス強化支援(ガバナンスコード導入・社外役員制導入)、システム構築支援(RPA導入支援・クラウド会計導入支援)などをご提供しています。ぜひお気軽にお問合せください。

現状を把握・理解

まずは、お客様のビジネス、組織、人、設備、資金をしっかり理解させていただきます。取り組むべき優先課題を明らかにします。

 具体的な
ソリューションを提供

お客様の理解を踏まえ、経営陣だけでなく現場の意見も取り込んだ皆が納得できる高度でありながら現実的かつ具体的なソリューションをオーダーメイドでつくりあげていきます。

とことん最後まで
お付き合いします

徹底的に現場中心にハンズオンでサポートいたします。取引先、金融機関等との交渉・協議の場にも同席いたします。

MESSAGE ごあいさつ

会計相談・経営改善・事業再生・組織再編・事業承継・M&A・IPO・新会計基準導入・ガバナンス・RPAならイーサップ経営研究所にお任せください。

経験豊富な公認会計士が、まずは無料でご相談承ります。企業経営上の戦略・組織・財務に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問合せください。

SERVICE -サービス紹介-

会計・経営顧問サービス

経営者あるいは経営幹部にとって、今ほど幅広い会計知識を求められ、それに基づく経営判断を迫られるときがあったでしょうか。

特定の専門領域にとらわれず、あらゆる会計・経営相談を受けているのが、会計・経営顧問サービスです。

「営業がいつの間にか何やら支払いを伴う業務提携の契約を締結してきてしまったんだけど、会計処理はどうなるの?」とか、「将来見積もりのための事業計画をいったん作成したんだけど、ちょっと意見が欲しい」とか、「人事評価の仕組みを見直したいんだけど、会計面へのインパクトも考えて実施時期を決めたい」とか。監査人に相談する前にちょっと誰かに聞いてみたい、そんなちょっとした相談にもタイムリーに対応いたします。

経営改善・事業再生サポート

業績の低迷には様々な原因があります。サービスのラインナップを広げすぎた、価格競争に巻き込まれた、評価が曖昧で従業員の士気が下がっている、元従業員の多額な使い込みがあった等々。当然、その解消策も様々であり、絶対解はありません。

病気の患者さんと同様、まずはきっちり検査をして病状を特定、急性的な症状を抑えつつ、根本的な体質を改善していくしかありません。経営陣・従業員の意識改革も必要なため、非常に時間のかかる作業となります。

場合によっては、体質改善の期間中、金融機関に理解を求め、ご支援をいただくことが必要なケースもあるでしょう。

現在では中小企業再生支援協議会、認定支援機関、事業再生ADRなど会社の規模に応じた様々な事業再生の枠組みが用意されていますので、これらの有効活用も含め、事業の継続に向けてハンズオンでサポートしていきます。

組織再編サポート

複数の事業を営んでいる企業は、常に環境変化に対応した効率的な事業運営及び事業間のシナジー効果の最大化を目指していかなければなりません。同様の事業を別会社で営んでいる場合には、一つの会社に統合してブランド力の向上を目指すケースもあるでしょう。また、不振な事業がある場合には、その撤退も視野に入れた選択と集中をしなければならないケースもあるでしょう。あるいは、持株会社を組成し、M&Aによる多角化の機動性を高めたいケースもあるでしょう。

組織再編とは、一つの企業グループ内において、事業戦略の実現のために法人格レベルでの企業・事業の組換えすることです。

あくまで戦略ありきであり、組織再編はその手段にすぎませんが、準備期間も含めると短くとも3か月から1年以上の期間が必要なため、法律面、会計・税務面のルールを理解して効果的かつ効率的に進められるようサポートします。

事業承継サポート

事業承継のコンサルティングの多くは、株式移転時にかかる多額の贈与税・相続税の負担に焦点を当てています。もちろん、税金対策は直接的な資金流出を防げますので、重要な論点であり、避けて通ることはできません。

とはいえ、最近では、事業承継対策税制も充実してきていますので、複数の選択肢から自社の状況にあった対策を選び実行することができます。複雑な制度をわかりやすくご説明し、納得できる方法にたどり着くまで、じっくりおつきあいいたします。

また、親族に分散している株式の取り扱い、親族の経営への関与度合い、後継者が現経営者と年が離れている場合の対応など、長期的な目線で100年、200年と継続する企業を目指すためのルール作りに取り組んでいる会社も存在します。

20~30年に1回しか起こらないので、ノウハウがたまりにくいにもかかわらず、失敗するとダメージの大きい経営イベント、それが事業承継です。

M&Aサポート

今や、M&A(企業の合併・買収)は大企業だけの成長戦略ではありません。中小企業向けに売り手・買い手をマッチングするサービスも多く見受けられるようになってきました。

しかし、大企業ですら、買収後わずかなうちに当該事業から撤退あるいは当該事業を再売却することとなったというニュースも見受けられるように、そのマネジメントは簡単ではありません。

詳細なデューディリジェンスや精緻な企業価値算定も手順としては必要ですが、それだけではうまくいきません。

案件成立はあくまでスタートであり、想定された以上の結果を出すことがゴールであるということを前提に、表面的な数字だけではなく、当事者同士の想いにも寄り添ったサポートをしていきます。

IPOサポート

IPO(株式公開)は、ベンチャー企業にとって、まだまだ有力な出口戦略の選択肢の一つです。上場会社になることは、人間でいえば運転免許を取得するのと同じような、会社として一人前の証明でもあり、社会的ステータスも責任も格段上のものとなります。

しかし、ようやく一人で歩けるようになった幼稚園児か、せいぜい小学校レベルのベンチャー企業に、人材も資金も豊富な大企業と同様の内部管理体制を期待するのは土台無理なことです。とはいえ、一般投資家から資金を集める以上、まったくワンマンで粉飾まがいの決算をするような倫理観の欠けた企業には上場はご辞退してもらわなければなりません。

事業の成長と組織の成長とのバランスをとりながら、証券会社、監査法人、証券取引所に企業の将来性を納得してもらうにはどうしたらよいか、現実的な落としどころを見つけていきます。

新会計準導入サポート

今、話題の新収益認識基準。導入準備は進んでいますか?

正式な適用時期が令和3年4月1日以降開始事業年度(令和4年3月期)なので、経理関係者がセミナー等に参加しているだけで、社内準備はまだまだというところもあるのではないでしょうか。

また、IFRSの基準をほぼそのまま準用しているため基準の文章が難解で、何度読んでも「何を言っているのかよくわからない」という方も多いと思います。

自社にどのような影響があるのか、まずは、その分析から始めてみましょう。

ガバナンス体制再構築

(上場会社向け)コーポレートガバナンスコードの導入により、一般投資家のガバナンス向上への期待は高まっていますが、現実はまだまだ形式的な導入にとどまっているともいわれています。

株主との対話や社外役員の活用など、せっかくであれば、意味あるものにしませんか?

RPA

低コストで柔軟性の高いRPAはむしろ中小企業で導入が進むべきものと考えています。

お客様のご要望に応じたRPAの開発・導入サービスを短期間でご提供いたします。まずは何をRPAにやらせたいのか、何がRPAにやらせられるのか、お客様のご要望を徹底して確認させていただきます。

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